住宅リフォームが減税の対象に!確定申告で役立つ減税対策を徹底解説

2019年03月01日

住宅リフォームをしたら、確定申告で減税の
対象になるって聞いたけど...本当?

本当です!

住宅リフォームを計画する際に、知っておきたいのが確定申告をする際の減税制度についてです。

実は、リフォームをした場合、一定の条件を満たしていれば、確定申告の際に所得税の控除を受けることができます。

え、でも...、
確定申告は毎年会社がしてくれているから、
あまり、よく分からないんですよね...

特に会社員の方であれば、確定申告は、ご自身で体験したことがない方がほとんどのため、ついつい耳を塞ぎたくなるものですよね..。

しかし、せっかく高いお金を払ってリフォームをしたわけですので、しっかり所得税の減税を受けられるように手続きするのは、とても賢明なことだと言えます。

今回、住宅リフォームをする際に押さえておきたい、税金のお話と、確定申告の流れについて記事にしました。

参考にしていただけると嬉しいです。

1. 住宅リフォームが減税の対象になるってどういうこと?

住宅リフォームは「建物の価値」がどれだけ上がるかで、税金が変動する

住宅リフォームは「建物の価値」がどれだけ上がるかで、税金が変動する

いきなり税金(増税)の話で申し訳ないですが、大がかりな住宅リフォームをする場合、様々な税金が発生します。

なぜ、それらの税金がかかるかというと、リフォームをすることで建物の価値が変わるからです。

例えば、増改築をした場合、床面積が変わるため、不動産取得税が発生したり、建物の価値が上がれば、固定資産税も発生します。また、工事を契約する際の印紙税だったり、住宅ローンを組む際の、登録免許税だったり...本当に様々です。

これらを聞くとリフォームをしたくなくなると思いますが...、どうぞ、ご安心ください。

小規模なリフォームや、DIYでのリフォームの場合は税金はかかりません。

ポイントは、建物の価値がどれだけ変化するか?という点です。

ここを、まずは理解しておく必要があります。

住宅リフォームの内容によって減税の対象が異なる

それで、冒頭でも触れましたが、一定の工事要件で住宅をリフォームすることで、所得税の控除(減税)を受けることができます。

それは、リフォームの種類や内容によって異なります。

... ということは、住宅リフォームをする際に、どの点をおさえておくべきかを事前に把握しておくことが大切ということですね。

もし住宅リフォームを考えているのなら、減税を受けられる住宅リフォームをプランしてみたいと思いませんか?

法的に利用できる税金対策の制度を知っておくことは、決して損はありませんので、続く内容から必要な情報を参考にしていただけたらと思います。

2.減税対象となる住宅リフォームの種類【5つ】

  • ①耐震リフォーム

    耐震リフォーム

    住宅の基礎部分を補強工事をするなど、耐震基準に適合させる耐震リフォームは、税の控除を受けることができます。
    この控除制度は、昭和56年5月31日までに建築された自宅用の住宅が対象となります(引用:国税庁HP No.1222 耐震改修工事をした場合)

  • ②バリアフリーリフォーム

    バリアフリーリフォーム

    階段や廊下に手すりの設置、住まいの段差の解消など、一定のバリアフリーリフォームは、税の控除を受けることができます。
    こちらには、50歳以上の方もしくは65歳以上の親族、要介護の認定を受けている方と同居しているなどの要件があるため、事前に確認が必要です(引用:一般社団法人住宅リフォーム推進協議会)

  • ③省エネリフォーム

    省エネリフォーム

    省エネの性能が上がる住宅リフォームは、税の控除を受けることができます。
    窓・床・天井・壁などの断熱工事、太陽光パネルを設置する工事など、住宅全体の省エネ性能が上がるリフォームが該当します。

  • ④同居対応リフォーム

    同居対応リフォーム

    両親、子ども、お孫さんなど、三世代同居に対応したリフォームは、税の控除を受けることができます。
    キッチン・トイレ・お風呂・玄関のうち少なくとも1つを増設しておくことが必要となります。

  • ⑤長期優良住宅化リフォーム

    長期優良住宅化リフォーム

    ①の耐震と③の省エネを合わせて、耐久性を長期的に維持させるリフォームは、税の控除を受けることができます。耐震・省エネに加えて、防水性や防蟻、防湿性などの工事も、これに該当します。
    「住宅を長生きさせる工事」をイメージすると、わかりやすいかもしれません。
    また、増改築による長期優良住宅と認定を受けると、所得税だけでなく固定資産税の減額も受けることができます。

3.住宅リフォームで優遇措置を受けられる税金の種類【5つ】

ここからは、住宅リフォームで減税の優遇措置を受けられる税金の種類を5つ紹介します。

以下の通りです。

  1. 「所得税」
  2. 「固定資産税」
  3. 「贈与税」
  4. 「登録免許税」
  5. 「不動産取得税」

なお、見出し2で前述した住宅リフォームと減税制度との関係を表した図はこちらです。

住宅リフォームと減税制度との関係

さらに読みづらい内容になってしまうと思いますので、①〜③の内容を重点的に理解しておいてもらえたらと思います。

①所得税の控除

所得税の控除

所得税の控除は、上の図にある通り3つの減税制度があります。

  • 1.投資型減税・・・ローン利用の有無を問わずに利用可能
  • 2.ローン型減税・・・5年以上の償還期間があるローン利用の場合
  • 3.住宅ローン減税・・・10年以上の償還期間があるローン利用の場合

ローンがあるかどうかで大きく変わる控除制度です。
ローン無しでも受けられる投資型減税は、控除期間は1年。これに対して長期的な返済計画の住宅ローンの場合は10年となっています。

これらが、長期的にどっちがお得なのか?は、ローン契約会社の担当者とじっくり相談してシミュレーションをしておくことが賢明でしょう。

②固定資産税の減額

前述した5つのリフォームの種類のうち、④の同居対応リフォームを除く4つの住宅リフォームで、一定の要件を満たす工事をした場合に、固定資産税の減税を受けることができます。最大減額は1年度分適用されます。

減額率が一番高いのは、長期優良住宅リフォームで軽減率は3分の2となっています。

但し、工事完了後3ヶ月以内に所属する市区町村への申告が必要です。

③贈与税の非課税措置

満20歳以上の個人が、両親や祖父母から住宅を取得するための資金(新築・増改築など)を贈与により受けた場合に、一定金額までの贈与税が非課税となります。

給排水管又は雨水の侵入を防止する部分の工事などの、住宅リフォームも対象となります。

④登録免許税の特例措置

個人が、一定のレベルの向上を図るためのリフォーム工事が行なわれた住宅を購入し、居住した場合には、取得後1年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税の税率が0.1%(一般住宅0.3%)に軽減されます。

⑤不動産取得税の特例措置

住宅レベルの一定の向上を図るためのリフォーム工事を行なった後、住宅を個人の自己居住用住宅として譲渡する場合、住宅の取得に課される不動産取得税が減額されます。

4.住宅リフォームによる減税を受けるための確定申告の流れ

ここまでお付き合いいただき、ありがとうございました。

いよいよ、本番の確定申告について説明していきます。

ここでは確定申告の主な流れをひと通り説明していきますので、もう少しお付き合いください。

確定申告の事前準備として知っておきたいこと

まずは、おさえておきたい3つのことです。

  • 市区町村や税務署への申告
  • リフォームの内容により提出する書類は異なる
  • 書類などの段取りはリフォーム業者に随時相談する

共通して確定申告に必要な書類などは、以下となります。

確定申告に必要な書類

ー出典:国税庁「確定申告の際にご持参いただくもの」

これらに、会社員であれば給与所得・公的年金の源泉徴収票、該当する方は生命保険などに関する控除証明書などが必要となります(更に詳しくは国税庁HPをご覧ください)。

確定申告をする日程

  • 毎年2月16日から3月15日(その年の曜日によって変更がある)

還付申告の場合は、2月16日以前でも申告書を提出することができます

確定申告をする場所

  • 納税者が居住する地域を管轄している税務署、もしくは指定の施設等(郵送も可能)

国税庁のホームページ(e-Tax) に提出も可能です

確定申告後の、翌年以降の手続きの注意点

会社員であれば、年末調整時に必要な書類(控除申告書・ローンの年末残高証明書)を会社に提出すれば、所得税が控除されることになります。

それに対して、自営業者であれば、翌年以降もご自身で確定申告を済ませる必要がありますので、決して忘れないようにしてください。

この件について不安な場合、市区町村の税務署もしくは住宅リフォームを委託した業者に適時、相談されることをおすすめします。

まとめ

いかがだったでしょうか?

今回は、住宅リフォームが減税対象となる制度と確定申告の流れについて説明しました。

リフォームに限らず税金対策は、ついつい後回しにしがちなことですが、減税を受けられるものなら、しっかり利用して賢く生活したいものですよね。

みなさんにとって、少しでもこの記事が参考になれば幸いです。

ユタカホームでも、住宅リフォームの際の減税対策の相談も受け付けていますので、お気軽にご連絡ください。

最後まで読んでいただきありがとうございました。